児童相談所問題

★必ず被害者が不利になる裁判

松島　児童相談所は行政機関で、その行政機関がやることに令状主義を入れてない分、本来なら家庭裁判所が監督しなきゃいけない立場なのに、まったく監督していないんです。証拠も調べない。虐待行為があったと児相が言っているだけでも、「専門機関の人間が言ってるんだからあったんでしょ」という状態。「でしょ」だけで決めてしまうんです。
南出　たとえば家庭裁判所でも事件記録と生活記録と両立てして作っているんだけど、子どもの言うことでも、親にとって不利なことは「証拠」で、有利なものは「証拠でない」というルールがあるんです。つまり子どもが親を庇うような証言は、親から強制されてこんなことを言っているから信用性がないという論理になる。こういう子どもについての調査というのは可視化されていません。つまり固定カメラで子どもの受け答えを録画して、威圧がないか、誘導がないかというチェックをしていないから、どんなことがされているかまったくわからない。
　しかも調書はそのまま録音テープを反映したわけではなくて、勝手に調査する人間が作文しようと思ったらできてしまうわけ。
　それに対して、こっちはまったく立ち会い権がないわけです。立ち会い権がないのなら可視化すべきなのに、それもまったくしないで勝手に創作してしまったものでも証拠とされてしまう。
　この松島さんのケースでも子どもは親を庇うことを言っているんだけど、それは全部証拠として採用されないわけ。
内海　裁判で要求したら黒塗りで返って来るんですよね。僕も黒塗りの資料を見たことありますよ。あれ、意味がわからない。

南出　全部出させてそれで判断するのが本当の姿なのに、まったくしない。
　普通なら、子どもがそういう状態であれば、家庭裁判所の裁判官はいっぺん立ち会いをして、子どもと直接面談するという措置を取ってもいいんだけど、児相が用意した記録しか読まない。それで判断をするというのがおかしい。
松島　書類審査みたいなもんですね。
南出　成人に達する２０年の間の５年、６年という、子どもにとって本当に大切な時期が全部拘束されるというのは重大問題なわけでしょ。それをわずかな書面審査で、児相の言っていることは正しいという先入観でどんどんやる。
　おそらく28条の措置請求の棄却率というのはゼロに近い。初めからズッコケてるような事件は却下されるかもしれないけど、普通に措置請求出したものはことごとく認められてるんですよ。それがおかしいじゃないですか。【２８条の措置請求の件についてわかりやすく補足・解説】
松島　一回目の一方からほぼ認めるときの28条審査だと、98から99％ぐらいなんですけど、今度28条で認められたやつというのは二年更新が法律的に義務付けられるんです。]

【素人にもわかるように解説】

南出　更新、否定されたわけでしょ。
松島　一回もないです。この二年ごとの。
南出　松島さんの場合は更新期間中、こっちも話させてくれと言うたって、一切接触もせん。面会と通信を一部解除してでも、定期的に会わして家庭再統合のスケジュールを立てていく努力をこの二年間してたんやったら、延長せないかんとか更新せないかんという事情があるんやったらまだいい。でもまったく遮断してコンクリートした状態で更新の理由になるって、どういうことなのか理解に苦しむ。しかも、もう体罰をしない、あり得ないって彼も言っているのに、「体罰の恐れがあり、命に危険がある」ということいまだに言い続けるんです。
松島　裁判所に誓約書まで出してるんですよ。名前出して印鑑もついて。

南出「体罰を振るうような時期を脱しました。諭して家庭再統合をするので面会を定期的に継続して、家庭再統合のためのプロセスを確立したい」ということを申し出ているわけ。児童相談所は「それは一切認められない。その時期ではない」というわけ。
　さらに向こうは「医療措置をやっている」という。つまり、子どもにトラウマがあるというわけです。仮にトラウマがあるんだったらトラウマを解消してあげて、子どもも親に会いたいって言っているんだから、和やかにして家庭再統合をするためのきっかけを作るべきなのに……。

　児相が何年も保護しておいていまだに医療措置をやっているんだったら、児相側の子どもの教育の失敗でしょ。失敗したら子どもを解放すべきじゃないですか。そう主張しているけれど裁判所はわからない。
内海　相手はただプライドだけですもん。

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