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児相と裏で結託している児童精神科医たち

★児相と裏で結託している児童精神科医たち

このようなことを行なう児童相談所と一心同体の存在であるのが、児童精神科医たちである。
 皆さんは児童精神科医というのは、児童の心を癒してくれる優しい存在とでも勘違いしているかもしれない。しかし児童精神科医というのは、子どもの心などどうとも思っていない存在なのだ。
 見かけ上は優しく話を聞いてくれるかもしれないが、彼らは子どもに病名をつけてレッテル貼りをすすめるだけの存在である。科学的に何一つ根拠のない病名を子どもに貼りつけて、児童相談所や児童精神科医の都合がいい方向に導く。それはPTSDであり、ADHDであり、発達障害であり、双極性障害であり、パニック障害であり、うつ病である。
 児童精神科医は「この子は病気なので親のもとから離して保護することが必要です」とうそぶきながら、児童相談所に〝科学的〟お墨付きを与える。
 そのうえで、結局すべての児童精神科医が精神薬を投与する。覚醒剤や麻薬と大差ない精神薬を投与し、子どもが自分自身で思考することを妨げ、子どもが大人にとっての不都合な行動をとらないようにコントロールしていく。あらゆる精神症状をかき消し、行動を鎮静化させてロボットにしていくことで、良くなったと結論づける。
 実際に精神薬を投与し多数の大人で誘導尋問すれば、子どもに自分たちに有利な証言(親の虐待があったなど)をさせたり、自分たちの思いどおりに洗脳することなどいともたやすい。
 児童精神科医が行なう「診断」や「治療」について、その内容を書面で確認することもできない。録画によって可視化することもできない。当然、同席することもできない。子どもとの面談は密室で行なわれ、決してオープンにされない。

★責任を問われない児童相談所

 そして、なかでも最大の問題は、児童相談所が責任を問われないシステムになっているという点である。警察や検察であっても、逮捕・立件した事件が冤罪の場合、責任の追及は免れない。
 しかし児童相談所においては、そのような「心配」はいっさいない。一時的に保護された子どもや、冤罪をかけられて子どもを連れ去られた親に対して、最低限の保障さえ認められないのが現実なのだ。
【法律の条文とからめて展開】
 国という権威を盾に、虐待の定義のあいまいさを利用し、法律を隠れ蓑にしながら、己たちの犯罪を完璧に隠ぺいするシステムを、児童相談所は成立させている。
 こんなシステムに本当の児童虐待を防ぐことなど可能だろうか? 到底不可能なのである。

★保護すれば儲かるシステム

 それではなぜ、児童相談所は、こうした〝保護という名の拉致〟を繰り返すのか。
 そこには行政上の予算の問題が横たわっている。前述のとおり、児童相談所は基本的には国、もしくは地方自治体に所属する組織なので、予算は地方自治体に請求する。国やお役所にまつわる組織が結果や仕事量に応じて予算を請求するという話は、皆さん聞いたことがあるだろう。これは国家やお役所全体の通例であり、直接的な表立った文書があるわけではない。
 たとえばある組織が、50件という業務を一年にこなし、それをこなすための予算請求として5000万を求めるとしよう。しかしそれがある一年では40件になってしまえば予算は削られてしまう。そのために予算請求の前に駆け込みで仕事を無理やり増やし、件数を伸ばすというのはもはや詳しく述べるまでもない、日本ではありふれた光景である。これを元にして児童相談所も運営されている。
 そうするとどうなるかというと、児童相談所は虐待された子どもの人数や仕事量に応じて予算請求がなされるが、もし虐待されている子どもが前年を下回れば予算を削られてしまう。となればどうするか? 駆け込みで虐待と認定する子どもを増やすのである。これが冤罪の温床となる。ここから考えていかねばならないのだ。

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★保護→投薬という恐怖

 児童相談所はこうやって冤罪を多数生みだし、児童相談所としてのノルマを果たした気になって、結果的に多くの人を苦しめている。そして、児童相談所に関わった子どもには、麻薬同然の向精神薬が処方されることが多く、精神科医は多くの子どもたちを薬漬けにしている。もちろんそれらは投薬など必要ないケースばかりである。児童相談所は、薬の処方は児童相談所の責任ではないと言って責任逃れをするが、彼らは共犯なのだ。
 精神医学はこれまで、病でもないものを病と名づけ、投薬をすることで利益を生み出しながら本物の精神病患者を作り出し続け、世界中で被害を拡大してきた。そして、それに飽き足らず、今、児童相談所を媒介に子どもたちへもその魔の手を伸ばそうとしている。
 児童相談所が措置し、児童養護施設に入所した子どもたちのほとんどが、手に職を付けることをはばまれているというデータもある【神戸真生塾とは?】。
 世の中のすべてが精神医学を正しいものだと理解し、その被害について国も厚生労働省も認めようとせず、まともな調査など一切行なっていない。
 しかし、証拠は常に私たちの手元にある。何千件という精神医療の被害者たちが、精神薬の被害、精神医学の被害に対する被害を訴え続けてきた。

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